無能 菅直人 枝野 自分らの無能は棚にあげ ついに言論統制発動

無能 菅直人 枝野 自分らの無能は棚にあげ ついに言論統制発動
言論統制
総務省「インターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請」


民主党　自分らの無能は棚にあげ、
ついに言論統制までしでかしてした菅内閣 即時　総辞職


公序良俗に反する菅・枝野をまず削除
日本は中国・北朝鮮と同じ　恥ずかしい国に



東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000023.html
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。
本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。
同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。
同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会及び社団法人日本ケーブルテレビ連盟に対して、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。

別紙：東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請
http://www.soumu.go.jp/main_content/000110048.pdf
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
（担当：長瀬課長補佐、中野係長）
電　話：03－5253－5843（直通）
FAX：03－5253－5948
E-mail：tcp-k/atmark/ml.soumu.go.jp
「/atmark/」を「@」に置きかえて送信してください。



平成23 年４月６日
総基消第１４５号
社団法人 電気通信事業者協会
社団法人 テレコムサービス協会
社団法人 日本インターネットプロバイダー協会
社団法人 日本ケーブルテレビ連盟
総務省総合通信基盤局長
東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への
適切な対応に関する要請
平素より、情報通信行政に対し、格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」(※)において、「被災地等における安全・安心の確保対策」（別紙参照）が決定されました。
東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布しており、被災地等における混乱
を助長することが懸念されます。
つきましては、インターネット上の地震等に関連する情報であって法令や公序良俗に反すると判断するものを自主的に削除することを含め、貴団体所属の電気通信事業者等に、表現の自由にも配慮しつつ、「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」や約款に基づき、適切な対応をおとりいただくよう御周知いただくとともに、貴団体においても必要な措置を講じてくださいますようお願い申し上げます。
※ 平成23 年３月31 日、関係省庁が緊密に連携し、被災地等における安全・安心の確保に
係る総合的な対策を検討・推進することを目的に設置（議長：内閣官房副長官補（内政））。
以上
御中
別紙
被災地等における安全・安心の確保対策について（抜粋）
平成2 3 年４ 月６ 日
被災地等における安全・安心の
確保対策ワーキングチーム決定
別紙
被災地等における安全・安心の確保対策（抜粋）
１ 被災地等の治安回復・維持
(10) 流言飛語への対応
【内閣官房・警察庁・総務省・経済産業省】
地震や原子力発電所事故に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、口伝えや電子メール、電子掲示板への書き込み等により流布されており、被災地等における混乱を助長していることから、このような流言飛語に惑わされることのないよう、関係省庁が連携して、広く注意喚起のための措置を講じる。
特に、インターネット上の流言飛語については、関係省庁が連携し、これらの実態を把握した上で、インターネット利用者に対して注意喚起を行うとともに、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の

自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し

、正確な情報が利用者に提供されるよう努める。
また、国、地方公共団体等は、あらゆるメディアを通じて信頼できる情報発信に努める。
なお、国、地方公共団体等が民間ソーシャルメディアを活用するに当たっては、認証の取得等の対策を講じることで、情報源としての信頼性を確保し、インターネット上の流言飛語を抑止する。
別紙
被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチームの設置について（抜粋）
平成23 年３ 月31 日
関係省庁申合せ
１ 平成23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震の被災地及び福島第一及び第二原子力発電所事故に係る避難指示対象地域等においては、混乱に乗じた犯罪等の発生が懸念されるとともに、その他の地域においても、人の善意に乗じた詐欺等の発生が懸念されることから、関係省庁が緊密に連携し、被災地等における安全・安心の確保に係る総合的な対策を検討・推進するため、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」（以下「ワーキングチーム」という。）を設置する。
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